産廃環境トピックス

2012年03月18日 update

平成24年1月1日より「放射性物質汚染対処特措法」が全面施行されました

福島第一原子力発電所から放出された放射性物質による汚染対策として、平成24年1月1日、「放射性物質汚染対処特別措置法」(以下、特措法)が施行されました。廃棄物の放射性セシウム濃度によってその廃棄物をどう取り扱うかが定められています。

東京都より表彰状をいただきました特措法により、放射性セシウム濃度が8,000Bq/kg以下の廃棄物は、特定産業廃棄物、特定一般廃棄物として市町村や民間事業者が処理することになりました。

また、廃棄物の種類や発生場所等が一定の要件に該当する廃棄物については、新たな処理基準が設けられ、焼却炉から排出される燃え殻やばいじん、排ガス中の放射性セシウム量の調査と、国への報告が義務付けられました。

なお、調査義務の対象となっている施設であっても、一定の要件に該当する施設で、環境大臣の確認を受けた施設については、調査義務が免除されます。

ハチオウは、調査義務免除の認定を受けました

弊社は、焼却炉が東京都内に位置することから特措法の第16項第1項の規定により「特定産業廃棄物の焼却施設」に該当し、焼却炉から排出される燃え殻やばいじん、排ガス中の放射性セシウム量の調査と、国への報告が義務付けられています。

しかし、

  1. 屋内に保管されていた廃棄物の焼却が主である
  2. 燃え殻等の放射線量が極めて低いレベルである

ことから、数ヶ月間の測定データをもとに調査義務の免除の申請を行い、平成24年3月2日付で、環境省関東地方事務所より「特措法第16条の調査義務の免除」の認定を受けました。

認定は受けましたが、自主的な調査は継続していく予定です。

特措法について、さらに詳しく

福島第一原発事故で放出された放射性物質による汚染対策として、平成24年1月1日より「放射性物質汚染対処特措法」(以下、特措法)が全面的に施行されています。この特措法では、廃棄物の放射性セシウム濃度8,000Bq/kgをひとつの境として、取り扱いが以下のように定められています。

放射性セシウム濃度 処理の責任
8,000Bq/kgを超えるもの 指定廃棄物として国が処理
8,000Bq/kg以下のもの 廃棄物処理法下で特定産業廃棄物、特定一般廃棄物として市町村や民間事業者が処理

特定産業廃棄物の焼却施設としての放射性セシウム量の調査・報告義務

この特措法では、廃棄物の種類や発生場所等の一定の要件に該当する廃棄物を「特定産業廃棄物、特定一般廃棄物」と位置づけ、その処理について新たな基準を設け、その遵守を義務づけています。

放射性物質汚染対処特措法 第16条制度の概要

一定の要件に該当する水道施設、公共下水道、流域下水道、工業用水道施設、一般廃棄物焼却施設、産業廃棄物焼却施設及び集落排水施設の管理者は、これらの施設から生じた汚泥、焼却灰等について、事故由来放射性物質による汚染の状況の調査を行い、その結果を、調査の対象とした廃棄物が生じた月の翌月の末日までに、地方環境事務所長に報告しなければならない。

(参考:環境省 廃棄物関係ガイドラインより)

特措法第16条「調査義務の免除」の認定

しかし、特措法において調査義務の対象となっている施設であっても、下記に記す一定の要件に該当する施設として環境大臣の確認を受けた施設については、調査義務が免除されます。調査義務の免除 確認の要件は、以下の1または2のいずれかに該当すること。

  1. 直近に行った廃棄物の調査測定結果おいて、セシウム に行った廃棄物の調査測定結果おいて、セシウム134・セシウム・セシウム137についての 放射能濃度の合計値が800Bq/kg以下であったこと。
  2. 直近に行った3回以上の廃棄物調査(当該が60日以上の期間にわたり行われた場合限る。)の測定結果おいて、期間にわたり行われた場合限る。)の測定結果おいて、期間にわたり行われた場合限る。)の測定結果おいて、セシウム134・セシウム137についての放射能濃度の合計値が全て6,400Bq/kg以下であったこと。

    (参考:環境省 廃棄物関係ガイドラインより)

詳しくは→環境省:原子力発電所事故による放射性物質対策

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