産廃環境トピックス

2012年03月17日 update

改正水質汚濁防止法が平成24年6月1日より施行されます

貴重な淡水資源といわれる地下水。しかし、工場や事業所からの有害物質漏えいによる汚染が毎年継続的に確認されています。昨年の改正により、有害物質を貯蔵する施設等の設置者に対し、施設の構造等についての届出や、定期的な構造等の点検が義務付けられました。

改正水質汚濁防止法都市用水の約25%を占める貴重な淡水資源を守るため、平成23年6月1日に公布された水質汚濁防止法の一部を改正する法律が、平成24年6月1日より施行されます。

昨今の調査により、工場又は事業所からのトリクロロエチレン等の有害物質の漏えいによる地下水汚染の事例が毎年継続的に確認されています。その原因は、事業場等における生産設備・貯蔵設備等の老朽化や、生産設備等の使用時の作業ミス等による漏えいが大半といわれています。

■工場・事業所が汚染原因と推定される汚染事例の推移(環境省資料)
年度 H16 H17 H18 H19 H20

事例数

974件 1,049件 1,123件 1,187件 1,234件

累計事例数

地下水はいったん汚染されると多くの場合は回復が困難なため、その汚染を未然に防止することが非常に重要です。そのため今回の改正では、施設等からの汚染物質の漏えいを防ぐことにポイントが置かれ、水質汚濁防止法で定める特定施設でなくても、有害物質を貯蔵する施設等の設置者に対し、施設の構造等についての届出を義務付けるなどしています。

有害物質の貯蔵については、ハチオウにご相談ください

現在、全国各地で環境省主催の水質汚濁防止法改正の説明会が開催されています。また今年2月には環境省より「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル」が出されています。その内容についても、逐次解説していきたいと思います。

施設の定期点検等はリスク管理上必要不可欠ですが、大きな負担でもあります。また、現在休止中の施設であっても例外ではありません。施設の廃止・撤去をお考えの際は、ぜひご相談下さい。

改正のポイント

平成元年以降の汚染事例を分析すると、水質汚濁防止法の規制対象である特定施設によるものが全体の63%。これに対し、特定施設以外の施設による汚染が33%を占める事実が浮かび上がります。

  1. 対象施設の拡大

    水質汚濁防止法で定める特定施設以外でも、有害物質を貯蔵する施設等の設置者に対し、施設の構造等についての届出を義務付けられました。

  2. 構造等に関する基準遵守義務等

    有害物質を貯蔵する施設等の設置者は、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため、構造等に関する基準を遵守。また、基準遵守義務違反時は改善命令の対象となります。

    ※但し、既存施設に関しては、法の施行日である平成24年6月1日から3年間の適用外とされ、平成27年5月31日まで猶予されています。

  3. 定期点検の義務の創設

    有害物質を貯蔵する施設の設置者等に対し、定期的にその施設の構造等を点検し、その点検結果の記録に加え、その記録の保存を義務付けられています。

環境省報道発表は下記をご覧ください

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