産廃環境トピックス

2012年08月27日 update

「都市鉱山」を眠らせないために。小型家電リサイクル法が成立しました

レアメタルなどの資源の確保や有害物質の管理、廃棄物減量化の観点から、使用済みの携帯電話やゲーム機、デジタルカメラなどのリサイクルを進めるための「小型家電リサイクル法」が平成24年8月3日、成立しました。施行は平成25年4月です。

我が国は世界有数の「都市鉱山」を有すると言われていますが、金属系廃棄物のリサイクルは十分ではありません。そこで、循環型社会形成の推進を目的として、平成24年8月3日、参議院本会議で「小型家電リサイクル法」が可決、成立しました。施行は平成25年4月です。具体的な対象製品や認定事業者の認定基準など、法制度の詳細については今冬公布される予定です。

携帯電話、デジカメ、ゲーム機など対象は96品目

正式名称は「使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」といいます。

対象となる小型家電の種類は、携帯電話、デジカメ、ゲーム機、パソコン、ビデオカメラ、電話機、デジタルオーディオプレーヤー、電子辞書、CD・MDプレーヤー、ETCユニットなど96品目が候補としてあがっています。法成立に先駆けてこれらのリサイクルに取り組んできた自治体もありますが、今後は各地でさまざまなリサイクルモデルが生まれることが期待されます。

これまでの「義務型」ではなく「促進型」のシステム

国、自治体、メーカー、小売店、消費者、リサイクル事業者など、全ての関係者が各々の役割を果たし、協力してリサイクルを実施する制度です。特徴として、次の2点が挙げられます。

  1. これまでの個別リサイクル法のように製造業者や自治体等にリサイクルの義務を負わせるといった「義務型」ではありません。一部の地域や品目での先行的な取り組みを活かしながら、これらの取り組みが安定的・継続的に行われるよう制度的に担保することを狙いとしています。
  2. リサイクル料金を消費者から徴収せず、関係者が協力して自発的に回収方法やリサイクル実施方法を工夫し、それぞれの実情に合わせた形で参加するといった「促進型」の制度です。

ハチオウも長年の金属リサイクルの経験を生かし、適切なリサイクルの実施に貢献していきたいと考えています。

詳しくは↓

環境省報道発表資料「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案の閣議決定について」

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