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廃掃法
廃棄物処理法規則の改正省令が2025年4月22日公布されました。
改正内容はかなり実務に影響があるものとなっております。
施行日までには時間がありますので廃棄物情報の提供に関するガイドラインの改定や具体的な運用等については今後詳細が周知されていくことと思われます。
【概略】
委託契約書に含まれる事項として第一種指定化学物質取扱事業者は第一種指定化学物質(含まれる製品、付着物等の廃棄物に含まれている場合はその割合)の情報を追加
【ポイント】 パブリックコメントの結果から
・対象事業者はあくまで「第一種指定化学物質取扱事業者」に限定
・情報は「PRTR制度で提出している移動量などをもとにした情報」
・数値は実測でなくて可。(算出方法等はPRTR制度の算定方法等を参照する)
・契約書への追加は次回更新時で可
・提供する情報の詳細等については「廃棄物情報の提供に関するガイドライン(環境省発行)」に解説予定
※まだ改定版の発行は確認できていません。
【概略】
従来は最終的に処分された先の情報のみでしたが、中間処理後残さの一部を資源化物している場合等において、そのすべての経路を含めた形での報告が必要な形になり、排出者はこれを確認することができるようになります。
※JWNET 資料から

【ポイント】
対象はあくまでも電子マニフェストの使用時のみであり、紙マニフェストを使用する場合は従来と変更はありません。
排出事業者側の報告操作に関しての追加はありません。従来の最終処分に関する報告時の項目などが追加変更される形になりますので確認できる内容と画面に変更がでます。
又、資源化等の数量は実数ではなく、あらかじめ処分業者が登録した割合のルールによって計算された数値になります。
すでにJWNETシステム上では追加項目の入力に関するシステム変更が行われており、施行日までは任意の形で登録・運用が可能になっています。
※報告義務があるわけではないので、改定後の形での報告は施行日までは報告業者によって対応が異なりますのでご注意ください。
JWNETから https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/tsuika/index.html
【参考】
官報「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(出典:令和7年4月22日官報抜粋)https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/assets/files/kanpo_20250422_expt.pdf
※パブリックコメントの回答にて、運用等に関する回答もありましたので参考になればと存じます。
e-GOVから https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000291797