受付時間 平日 9:00 ~ 17:00
(休業日を除く)
廃掃法
収集運搬車両や処理施設での火災等の原因として社会問題化しているリチウム電池類及び含まれる製品の処理について、保管、委託、処理に係る法改正(政令・省令)が予定されております。
ガイドラインのようなレベルではなく、法改正レベルとなっております。そのため、石綿含有廃棄物や水銀使用製品廃棄物と同様に、委託契約書への記載、情報提供義務や委託時の現物への対処等が必要になる内容となっております。
未実施=法違反となりますので改正の施行前に準備をすることが求められます。
※令和8年12月下旬に公布、令和9年4月1日に施行予定
排出事業者に係る項目は主に下記の内容が予定されています。
廃棄物の保管場所における掲示板への記載
産業廃棄物保管基準の強化(他の廃棄部との区分け、防火対策、熱源との隔離等)
委託契約書への記載 ※適正処理のために必要な性状等の情報に追加
産業廃棄物管理票へのリチウム電池類が含まれているという記載
帳簿記載事項への追加
※対象となるのは、電池そのものだけでなく、電池を部品として使用する製品が廃棄物となったものも含む。
※廃棄物の輸出確認申請、輸入許可申請及びこれらの報告書への記載が必要になることになっていますが、こちらはスクラップヤード業者等を意識したものと思われます。
改正により廃棄するリチウム電池類やそれを含む製品等の保管や取り扱いに関しては下記のとおりとされています。保管については処理業者側の保管場所だけをイメージしがちですが、排出事業者が委託までに保管をしている行為も含まれているので同様の対策が必要となります。
保管を行う場合には、当該保管場所の掲示板にその旨を記載すること
保管の場所には、その他の物と混合するおそれのないように仕切りを設けること
その他火災の発生又は延焼を防止するための措置を講ずること
みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと
炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けること
排出事業者は、廃棄物の処理を委託した場合も、適正処理に関する責任を負います。今回の改正案に対しても委託先の業者が対応しているかを確認する必要があります。
今回の改正を受けて、処理業者側も運搬、保管や積替保管において、上述の排出事業者と同様の基準が設けられています。特に運搬においても他の物と混合しない区別すること、火災の発生又は延焼を防止するための措置等が求められているため、従来の引き渡し方法から変更を求められる可能性があります。
専用容器が必要になったり、絶縁処理が絶対条件になるなどの可能性もあるため、はやめに委託先と対応の相談をしておくことが望ましいといえます。
過去の事例から、施行後も委託先業者の許可証の個別品目記載等については、その処理業者の直近の許可更新までは記載がなくても取り扱いは可(みなし許可)とされる可能性が高いです。但し、これは法改正の基準に適合していなくてもよいということではなく、許可証に個別品目の記載がなくとも改正後の各種基準を順守している場合に限っては取扱いができるという意味である点には注意が必要です。
契約書についても、まだ改正後対応の様式はどの協会や行政においても公開を確認できておりません。おそらく公布日後に発信されるものと思われます。契約書記載の仕方を間違えると書いてあっても不可となりかねないので、様式が発信されるのをまって施行日までに契約や追加覚書の締結をすることがよいかと思われます。
廃棄物の種類に対して個別の品目が定められる場合は、その品目に関するトラブルが社会に与える影響が大きいという背景が存在します。今回のリチウム電池類に関する改正は、ガイドラインではなく、法改正そのものとなっています。つまり、リチウム電池類は石綿含有廃棄物や水銀使用製品廃棄物と同様のレベルの社会影響があると判断されたということでもあると思われます。後者に比べてリチウム電池は一般的に使用されているため、そのリスクを低くみてしまいがちですが、改めてその取扱いには注意をして頂ければと存じます。
【参考資料】
環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案について」(令和8年10月)
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000323060
環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について」(令和8年11月)
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000323499
以上