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行政動向

環境省HPから https://www.env.go.jp/content/000368572.pdf
今後の廃棄物処理制度のあり方について意見具申(案)(環境省)のパブリックコメントの募集が行われています。
国が今後の廃棄物処理制度の中でなにを重点的に行う予定でいるのかをみることができるものです。内容は環境省他の審議会や小委員会で有識者を加えて討議されており、2026年度はこれらの内容に対する取り組みが加速するものと思われます。
3つの項目が課題としてあげられています。
端的にいえば、これまで悪質な行為であっても有価物ゆえに廃棄物処理法では対応ができなかった電子機器等のスクラップ等の買取業者に対する対策がとれるようにしていくというものであり、あわせて、国内の適正な資源循環が行なわれるようにトレース管理をおこない悪質業者を排除していく目的があるようです。
用語とその現状を整理すると次のようになります。
対象となるヤード: 雑品スクラップ等の保管場所(買取側)
対象品目 : 雑品スクラップ(OA機器、産業機器等のスクラップで有価物扱い
鉛バッテリーやリチウム等の電池類等のうち有価物扱い
従来の規制 : 一部の種類に有害使用済機器保管等届出制度
※有価物は廃棄物ではないため、廃棄物処理法の適用外
法的な課題 : 有価物は廃棄物処理法の適用外
※安全や生活環境への悪影響が確認されても指導、罰則等をおこなうための法令等が弱い状態
悪質行為 : 環境対策等が不十分な分解作業、未処理汚水の放流、
限度をこえた積み上げ、長期間の屋外保管 etc.
危険性 : 鉛やクロムなどの有害物の流出、荷崩れによる事故、
臭気の発生、汚水の流出、火災の発生等
その他 : 金属などの高騰により正式な手続きを踏まずに違法に海外へ輸出されるケースもあり、国内の健全な資源循環に対する支障
想定されているのは許可制、運用基準の設定、罰則等の規定、売買記録の義務化等のようです。すでに先行して条例化している自治体(千葉県等)の内容を加味して精査していくようです。
現時点では業者側への規制だけのようですが、今後は「有価物だから売却した後のことは知らない」というわけにはいかない流れになるかもしれません。少なくとも許可制になった場合は許可がある買い取り業者であるか又はそこに間違いなく持ち込まれているかの確認は必須になりそうです。
PCBに関する処分は高濃度については国が主体のJESCOがおこなっていましたが、処分計画が終了し設備も令和8年3月末までに閉鎖されます。しかしながら、現実的には未確認のものや使用中のものも残っていることから、今後は民間で低濃度PCBの処分認定を所持している施設にて高濃度PCBを取り扱いができるようにするための実証試験や法制度を整えていくというものです。
但し、国際的なPCBの処分完了日程である「令和10年までに廃棄物の環21 境上適正な管理を行うことを目的とした確固たる努力を払う」が延期されるわけではないので、いつまでも可とするための制度の調整ではないということには注意が必要です。
こちらは一般の排出事業者様には関係が薄い内容になるかと思われます。
現在、災害廃棄物については東日本大震災以降において廃棄物処理法において災害時の特例措置等を定めることで広域での処理対応などがスムーズに行えるようにされるなどがされてきたものをさらに進めていくということと、各自治体が定める必要がある災害が起こった際の災害廃棄物の取り扱い方法について、さらに都道府県との調整などを含めた具体的に実効性のある方法にてあらかじめ計画策定しなければならないという方向に進めていくようです。
ヤード対策は資源循環を進めるうえで廃棄物処理法、各種リサイクル関連法や高度資源化法等の中で曖昧になっては支障になりえる部分への対応を強化していくということかと推測されます。廃棄物処理に関する答申において廃棄物ではなく有価物に関する内容が出てくることを考えると廃棄物=資源(有価)という捉え方への変化が見て取ることができます。
PCB処理や災害廃棄物に関することについては、実情にあわせた整理といった印象です。
今後は上記の内容の詳細が決まっていくかと思われます。情報が得られ次第ご提供していければと存じます。
以上